自民党は21日、改革を求められている全国農業協同組合連合会(JA全農)が、農産物を農家から買い取る場合、数量や達成期間などの目標を自主的に決められる形にする方向で調整に入った。11日に政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ(WG)が、現在の委託販売を1年以内に全量買い取り販売に切り替えるよう提言したが、JA全農が自主性を持って改革に取り組めるよう配慮する。【共同】

 自民党の農林系幹部が22日に農業WG座長の金丸恭文フューチャー会長と意見交換会を開き、こうした考えを伝える。政府、与党は今月下旬に開く規制改革推進会議の本会議までに改革の方向性を取りまとめる予定だ。

 自民党の西川公也農林水産戦略調査会長は21日、全国農業協同組合中央会(JA全中)が東京都内で開いた緊急集会に出席し、JA全農の改革に関する数値目標は組織として自分で決めるべきだとの考えを示した。関係者によると、コメや麦など劣化しにくい作物では買い取り販売への移行を容認する姿勢を示したという。

 肥料などの資材を農家に販売する事業は、資材メーカーから安く仕入れるためにJA全農と地域農協が一体で交渉する必要性にも言及した。

 JA全中は緊急集会で、農業WGの提言に反対する決議を採択した。提言に対し「自主・自立の協同組合の理念に反する」と指摘し「与党の(農業改革の)取りまとめに反映されることは認められない」とした。

 集会は約1500人の農業関係者らが参加。西川氏のほか、二階俊博幹事長ら与党幹部も出席した。規制改革推進会議の本会議は当初、24日に開く方向だったが、調整が難航しており、28~29日にずれ込む見通しだ。

=農協改革=

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