九電工は21日、インドネシア東部の離島、スンバ島に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた環境負荷の低い発電システムを2017年度に導入すると発表した。環境問題への関心が高まる中、太陽光を効率的に利用し、ディーゼル発電からの転換を促す。現地でノウハウを積み、インドネシア全土での展開を目指す。

 事業はスンバ島西部の15万人が居住する地域で実施。九電工によると、島は大規模発電施設が少なく、主に重油を燃料とするディーゼル発電に依存。重油の輸送コストの低減や、二酸化炭素の削減が課題となっている。

 導入する発電システムでは、インドネシアの政府機関が保有する既存の太陽光発電施設(出力400キロワット)の電力を自動制御。余剰分を蓄電池(容量1152キロワット)に蓄えた上で、電力需要が多い夜間などに送電し、ディーゼルの発電量を減らす。

 蓄電池にはリチウムイオンより安価な鉛を使用し、独自の技術で充放電の回数を減らすことで耐用年数を従来の約2倍の10年程度まで伸ばした。

 17年度に蓄電施設を建設し、18年度には日本や首都ジャカルタから遠隔操作で保守管理する技術を構築する計画。18年度までの事業費は4億円を見込み、九電工と日本の環境省が2億円ずつ負担する。

 九電工は発電システムの導入を他の離島でも進め、インドネシアで狭い地域内を結ぶ発送電網につながっているディーゼル発電機約4600基のうち約1割の削減を目指すという。【共同】

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