長崎県壱岐島と玄海原発の30㌔圏

 政府と佐賀、長崎、福岡の3県は22日、都内で会合を開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の周辺自治体の避難計画を議論、「合理的」として取りまとめた。事実上、再稼働手続きの一環で、政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が近く了承する。

 玄海3、4号機を巡っては、原子力規制委員会が9日、再稼働の条件となる審査で事実上の合格証となる「審査書案」を了承しており、再稼働は2017年度以降の見通しだ。

 計画の対象は原発30キロ圏に入る3県8市町の住民計約26万3千人。自治体が準備するバスなどで30キロ圏外の小学校や公民館に避難するとした。

 一方、玄海原発は30キロ圏に入る離島が全国最多の20に上り、離島に住む計約2万6千人が安全に避難できるかどうかが大きな課題だ。

 このうち16離島は陸路避難できないため、荒天の場合は島に取り残される恐れがある。16離島にはシェルターとなる放射性物質の流入を防ぐ換気設備付き施設の整備を進めているが、完成が17年度にずれ込むところもある。

 玄海原発30キロ圏の人口が離島最多の約1万5千人となる長崎県の壱岐島は、原発から離れる島北部へ陸路避難するのが原則だが、放射性物質の拡散方向と重なった場合の対応は明確に示されていない。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加