第三者組織の委員公募などを求める要望書を山口祥義知事(右)に手渡す長谷川照・元佐賀大学学長=県庁

 九州電力に玄海原発の操業差し止めを求める訴訟を起こしている原告団など五つの市民団体が22日、佐賀県の山口祥義知事に原発の安全確保に関する要望書を手渡した。国に対して被災者を優先する損害賠償の法律を提案することや、佐賀県が設置の準備を進めている第三者組織の委員の公募などを求めた。

 原告団長の長谷川照・元佐賀大学学長は、原子力に関する複数の専門家で構成する第三者組織に関して「安全協定に基づく立ち入り調査などでは高度な専門性は不可欠」と述べ、設置を歓迎した。その上で、インターネットでの会合の公開や県民に意見募集するよう要望した。

 山口知事は要望について、「県民の安全確保が知事の第一の仕事であり、県民を幸せにしたい気持ちはみなさんと同じ。要望をしっかりと受け止め、確認して対応したい」と述べた。

=考 玄海原発再稼働=

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