建て替え方針が示された鳥栖市役所庁舎。49年前の建築で耐震基準を満たしていない=鳥栖市宿町

 鳥栖市の橋本康志市長は22日、2019年度着工を目標に新庁舎の建設に着手する考えを表明した。4月の熊本地震以降、国内で地震が頻発し、災害時の対応拠点になる庁舎の整備を最優先すべきと判断した。来年度に着工予定だった健康スポーツセンター(仮称)の建設は先送りする。

 市役所で開かれた市議会全員協議会で明らかにした。市長は、10月の鳥取県中部地震なども例示し、地震が少ないとされる鳥栖市でも「備えを迫られている」との認識を示した。その上で「市役所に耐震環境がないと業務が停滞し、いざというときに市民を守り切れない」と、建て替えを急ぐ方針を伝えた。市民も加えた新庁舎検討委員会を来年度に立ち上げるという。

 現庁舎は1967年の完成から49年が経過している。耐震基準を満たしておらず、震度6強の揺れで倒壊する恐れがある。

 庁舎の建て替え時期について、橋本市長はこれまで、鳥栖駅周辺再開発など大型事業のめどがつく10年以上先になるとの見通しを示し、被災した場合は別の公共施設に対応拠点を構えると説明していた。

 スポーツセンターは総事業費約18億円で、18年度のオープンを目指し実施設計まで終了していた。建設の先送りに伴い、市民プールは来夏以降も補修しながら使用する。駅周辺再開発は数十年来の懸案で、県やJR九州と合意もしており、予定通り進めるとしている。

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