総務省は7日、スマートフォン端末の過度な値引き販売を国の指導後も続けていたとしてNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社を行政処分した。3社には再発防止策の提出を求めた。割引クーポンなどを渡すことで端末の「実質0円」を超えるような優遇策も見つかり、携帯各社が不適切な販売を改めていない実態が浮き彫りとなった。

 総務省は今年3月、長期契約者と新規契約者との間の不公平感を和らげるなどの目的で、スマホの販売方法是正を促すガイドライン(指針)を策定した。4月には指針に違反していたとして3社に行政指導を実施した。

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