大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(北九州市)が製造したフランスの原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、九州電力など国内11社の原発の重要設備について「製品中に規格で定められた炭素濃度を超える部分が残っている恐れはない」とし、国内では強度不足の可能性はないと判断した。

 フランス向け製品では、材料となる鋼の塊から強度不足につながる炭素濃度が高い部分を切除する量が少なかったが、日本向け製品は濃度の高い部分を十分に切り落としていることから、強度不足はないと判断。日本製鋼所(東京)など他メーカーが製造した原発の重要設備も問題ないと評価した。

 各社は、フランスで問題となったのと同じ「鍛造」という製法による重要設備について、製造時の記録などを調査し、10月末に規制委に結果を報告。報告によると、関西電力高浜2号機(福井県)など7原発11基と、廃炉となった関電美浜2号機(福井県)と九州電力玄海1号機(佐賀県)で、日本鋳鍛鋼が鍛造で原子炉圧力容器の上ぶたを製造していた。【共同】

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