NHKの最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が22日、籾井勝人会長ら執行部が提案した、来年10月からの月額50円程度の受信料値下げについて、見送りを決めたことが関係者への取材で分かった。経営委は会長の任命権を持つだけに、来年1月に任期満了を迎える籾井会長の再任にも影響を及ぼしそうだ。

 委員会後に取材に応じた石原委員長は「値下げは中長期的に考えないといけない」と述べた。NHKは現行の受信料を基に、年明けにも2017年度予算を編成する。

 関係者によると、22日の経営委では、値下げについて今後も継続して検討するものの、17年度予算に反映させることは時期尚早との結論に至ったという。

 執行部は前回8日の経営委に値下げ案を提示。経営委員の間では、スーパーハイビジョンや番組のネット同時配信に向けた設備投資などに備え、現段階での実施に反対する意見が大勢を占めていた。

 籾井会長は、経営委に先立って22日開かれた参院総務委員会で、東京・渋谷の放送センター建て替えに必要な1700億円を確保できる見通しとなったことを挙げ、さらなる積み立ては不要と主張。「視聴者に余剰の資金をお返しすべきだ」と改めて訴えていた。

 受信料は現在、地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)。【共同】

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