政府、与党が検討する酒税見直しの工程表案が22日判明した。2026年10月に税率を一本化するビール類は、それに先立つ23年10月に「第三のビール」という区分を廃止して発泡酒に統合する。23年10月には日本酒とワインの税率を統一し、最終的に酎ハイも含め税率を1キロリットル当たり10万円にそろえる。税率変更には「検証規定」を設け、消費動向を見極めつつ計画通り実施するかどうかを判断する方針だ。

 いずれも17年度税制改正に盛り込む。第三のビールは04年に第1号が全国発売され、その後ビール各社が売り出した一連の商品は低税率を生かした価格の安さで人気を広げてきたが、今から7年後に歴史に幕を下ろすことになった。

 ビール、発泡酒、第三のビールの税率一本化、日本酒、ワイン、酎ハイの税率一本化とも3段階の増減税を通じて行う。

 ビール(350ミリリットル缶で税額77円)は20年10月、23年10月、26年10月の3回減税し、税額を55円まで下げる。一方、第三のビール(同28円)は20年10月に増税し、23年10月に発泡酒(同47円)と統合する。発泡酒はそれまで税額を据え置いた上で26年10月に増税して55円にそろえる。

 1キロリットル当たりの税額が12万円(350ミリリットル当たり42円)の日本酒は20年10月と23年10月の2回減税。8万円(同28円)のワインは同じタイミングで増税し、10万円(同35円)に統一する。その上で、酎ハイやハイボールの税額を26年10月に現在の8万円(同28円)から日本酒やワインと同じ10万円(同35円)まで引き上げる。

 検証規定は、増税となる品目に配慮しながら慎重に税率変更を進めるのが狙い。税制改正法案に「見直しは消費動向を検証した上で実施する」といった文言を盛り込む方向で調整する。【共同】

 ■第三のビール 酒税法上、ビールや発泡酒に属さないビール風味アルコール飲料の通称。現行法では「その他の発泡性酒類」に分類され、大豆やトウモロコシなどを主な原料にした製品と、発泡酒に麦由来のスピリッツを加えたものとに大別される。350ミリリットル缶当たりの税率がビール、発泡酒より低い28円のため価格が安い。サッポロビールが2004年に全国発売した後に各社も参入して浸透した。大手5社が15年に出荷したビール類全体に占める割合は35%だった。

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