所得税の配偶者控除見直しに伴う増減税の影響世帯数をまとめた財務省の試算が23日判明した。控除を受けられる配偶者の給与年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げた場合、パートで働く主婦のいる家庭を中心に300万世帯強が減税となる。一方、世帯主が高所得の家庭を適用対象から外す所得制限をセットで導入することにより、100万世帯は増税になると見込んだ。

 自民、公明両党の税制調査会はこの日、非公式の幹部会合をそれぞれ開催。自民党の会合では、年収要件を「150万円以下」とする案を支持する意見が多数を占めた。24日から試算を踏まえた具体的な制度設計に入る。増税となる世帯から理解を得られるかどうかが焦点となる。

 政府、与党は年収要件を「150万円以下」に緩和した上で、全体の税収が減らないよう、世帯主の所得が900万円(給与年収は1120万円)を超える場合は適用外とする案を軸に検討している。配偶者控除は適用を受けた場合の世帯当たりの減税額が高所得層ほど大きい仕組みのため、見直しに伴う増税世帯の数を減税となる世帯の数が上回る試算結果となった。

 財務省は配偶者の年収要件の引き上げを「130万円以下」までにとどめ、世帯主の所得1100万円(給与年収は1320万円)を超える場合に適用外とする案についても試算。減税となるのは300万世帯弱で、増税は60万世帯だった。

 所得制限を避けた上で税収を維持するには、課税所得を計算する際に世帯主の年収から差し引く控除額を現在の38万円から縮小する必要があると指摘。年収要件「130万円以下」で控除額を36万円に、「150万円以下」なら34万円に減額する試算を示した。

=配偶者控除見直し=

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