■67.1%、全国平均7ポイント下回る

 佐賀労働局がまとめた佐賀県内の高年齢者雇用状況調査(6月1日現在)によると、希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業の割合は、前年同期比で1・2ポイント増加したものの、67・1%にとどまり、3年連続で全国最下位だった。全国平均(74・1%)を7ポイント下回っている。

 2013年施行の改正高年齢者雇用安定法は、定年制廃止などにより希望者全員が65歳以上まで働ける措置を企業に求めている。現在は62歳未満の希望者全員を継続雇用するなどの経過措置が認められているが、期限は2025年度まで。企業は対象年齢を段階的に引き上げる責務がある。

 調査によると、希望者全員が65歳以上まで働ける継続雇用制度がある企業は50・9%で、65歳以上定年をとっている企業が14・6%、定年制を廃止しているところが1・5%だった。

 一方、経過措置適用が32・2%、未実施は0・8%だった。

 65歳以上まで働ける企業を規模別にみると、大企業が前年同期比0・5ポイント増の39・1%、中小企業が同1・2ポイント増の69・0%。

 66歳以上まで働ける企業は6・3%で、前年同期から0・3ポイントアップした。中小企業6・6%(同0・3ポイント増)、大企業1・4%(前年並み)となっている。

 70歳以上まで働ける企業は20・9%で、同0・5ポイント低下した。大企業15・9%(同3・0ポイント上昇)、中小企業21・3%(同0・7ポイント低下)となっている。

 同局職業対策課は「全国最低になった背景には、高齢者向けの仕事の開発、賃金体系の整備が不足していることがある」と指摘し、「経過措置適用が全体に占める割合も大きい。法律違反ではないが、早期実施が望ましいので、しっかり助言していきたい」と話す。

 調査は従業員31人以上の企業1299社を対象に行い、1066社が回答した。

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