総務省は24日、人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配る方針を固めた。人口が増えるなどした自治体への支援を強化するのが目的だ。2017年度から3年かけ、成果反映枠を段階的に現在の2倍の2千億円程度に増やす。25日に開かれる政府の経済財政諮問会議で、高市早苗総務相が表明する。

 政府は、地方全体の収支見通しを示す16年度の地方財政計画に「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)を計上している。うち約6千億円は人口減少の特別対策事業費として、移住促進や、子育て支援などに取り組む自治体を交付税で支援している。

 そのうち約5千億円は人口増減率、若者の就業率といった指標が悪い自治体へ重点的に配分。人口に関する指標などが全国に比べて改善した場合など、成果を上げた自治体に割り振る枠は約1千億円にとどまっている。

 総務省は、17年度以降も1兆円規模の創生事業費の確保を目指しており、人口減対策が進み、効果が出た自治体へ配る交付税の枠を増やす。ただ、人口問題は短期間で成果が出にくいため、自治体の運営に影響が出ないよう段階的に見直す。過疎地域など、人口を増やしにくい地域への配慮も検討する。

 一方、行政の効率化を促す仕組みも拡充する。16年度は、ごみ収集や公園管理など16業務について、自前ではなく、民間委託などを通じて経費を節約した自治体を標準に交付税を計算する方法を導入した。17年度は、青少年教育施設の管理と公立大運営の2業務を対象に加え、指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化による効率的な水準で計算する。【共同】

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