災害時の情報発信についてヤフーの取り組みを紹介した田中真司氏=佐賀市のホテルマリターレ創世佐賀

 ICT(情報通信技術)を活用した防災対策をテーマにした講演会が24日、佐賀市で開かれた。インターネットサービス大手ヤフーの天気・災害サービス責任者、田中真司氏がスマートフォンなどで提供している防災速報のサービスを紹介、ローカルメディアラボ(佐賀市)の牛島清豪社長はソーシャルメディアによる市民参加型の防災について語った。

 ヤフーが提供する防災速報は、設定した市町村の災害情報などが手元で確認できる。田中氏はサービスの登録者数が約800万人に達し、熊本地震後にさらに急増したと語った。「『何が起こったか』の後の『どのような行動を取るべきか』という情報が不足している」と話し、情報の質の向上が課題と指摘した。

 牛島氏は、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアの防災効果に関し「リアルな情報が入手できるようになり、ユーザー自身も情報を発信できるようになった」と解説した。「流れていく情報をどうまとめるか、デマ情報にどう対応するかなどの課題もある」と述べた。

 講演会は県高度情報化推進協議会が主催し、約140人が聴講した。

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