学生の地元就職率を向上させる取り組みを紹介したシンポジウム=佐賀市の佐賀大学本庄キャンパス

 学生の地元就職率を向上させる取り組みを紹介するシンポジウムが23日、佐賀市の佐賀大学本庄キャンパスであった。佐賀大学を含めた九州の大学3校がそれぞれの事例を紹介し、地元で活躍する若者を育てる重要性について話した。

 講演には、佐賀大学の他、日本文理大学(大分県)と久留米大学(福岡県)の担当者が登壇した。

 佐賀大学は2013年から、市街地活性化や過疎対策などの地域課題に取り組む人材を育成する事業を始め、19年度末までに地元就職率を現状の26%から10ポイント引き上げる目標を掲げている。同大学の五十嵐勉教授は、佐賀市や唐津市など6市1町と連携し、学生が授業を通して地域課題に取り組む仕組みを説明。「大学進学時や就職時の県外流出をいかに食い止めるかが大きな課題」とし、集まった地元企業関係者に「県内学生の積極的な採用を」と訴えた。

 日本文理大学の吉村充功教授は学生への意識調査の結果を示し、「社会に貢献したい気持ちが強い一方、発揮できる場所がない」と問題点を指摘。学生が地元企業のPR映像を制作し、県内企業への理解を深める取り組みを紹介した。

 シンポジウムには、地元企業の代表や県職員、学生など約250人が参加した。佐賀大学が事業成果を、就職の受け皿になる地元企業に知ってもらおうと企画した。

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