犯罪被害者支援条例が全市町に制定されるように要請した廣瀬小百合さん(右)=佐賀市の佐賀県庁南別館

 九州・沖縄の犯罪被害者とその家族でつくる自助組織「みどりの風」の廣瀬小百合代表(66)=鳥栖市=が25日、佐賀県庁を訪れ、県内全ての市町に犯罪被害者支援条例が制定されるように働き掛けを要請した。

 廣瀬さんは、条例制定が県内20市町のうち1市6町にとどまっている状況を受け、「県が主導し、早急に対応できる体制をつくってもらいたい」と訴えた。くらしの安全安心課の担当者は「意見を聞きながら環境づくりに一緒に取り組みたい」と答えた。

 1998年に当時大学生だった次男を傷害事件で亡くした廣瀬さんは「事件や事故に巻き込まれた被害者が、それぞれの地元で支援を受けられる環境が整えば」と話した。

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