旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返されていた問題で、佐賀県は29日、国に「個人を特定する資料は確認できなかった」とする報告書を提出した。資料の保全を求めた医療機関や障害児入所施設から、資料が確認されたという報告は県に寄せられていない。

 県こども家庭課によると、不妊手術を受けた個人を特定できる資料の有無について報告を国に求められていた。期限は29日。県は、「全庁的に調査した結果、資料は確認できなかった」としており、この調査結果を国に報告する。

 県内では、不妊手術を強いられたケースは少なくとも86件に上っている。

      

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