ニューヨークでのオートショーで展示された独メルセデスの自動車=3月(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】ロス米商務長官が、自動車の輸入制限を実施すべきかどうかの調査を早ければ7月下旬にも終えたいとの意向を示したと複数の欧米メディアが22日報じた。トランプ大統領が調査結果を踏まえ、11月の中間選挙前にも発動の可否を判断する。発動すれば、米国に多くの自動車を輸出している日本メーカーも打撃を受ける可能性がある。

 これに関連し、トランプ氏は22日、欧州連合(EU)が米国からの輸出を阻む貿易障壁をすぐに撤廃しないのなら「米国に入ってくる全てのEUの自動車に20%の関税を課す」とツイッターで表明した。

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