22日、ウィーンで、記者団に話をするサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(ゲッティ=共同)

 【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)は22日、ウィーンで定時総会を開いた。2017年1月から続けてきたOPEC加盟国と非加盟国の協調減産の規模縮小を議論し、最近の原油高に対応するため、増産で合意した。ロイター通信によると、7月1日から非加盟国と協調して世界の供給量の約1%に相当する日量100万バレル程度増やすという。

 原油安への対応策として始まった協調減産は、原油を安定的に供給し価格の激しい変動を抑えるため、新たな段階に入る。22日のニューヨーク原油先物相場は、増産効果が限定的との見方から上昇、日本のガソリン価格などにも影響しそうだ。

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