発達障害のある人を人生の各段階に応じて切れ目なく支援しようと、佐賀市は21日、有識者でつくる「発達障害者トータルライフ支援検討委員会」を7月末にも立ち上げる方針を明らかにした。年内に具体的な提言を取りまとめ、来年度の施策に反映させる。

 市議会一般質問で、山田誠一郎議員の質問に田中稔保健福祉部長が答えた。

 検討委は医療関係者や大学教授、教育関係者、ハローワーク、NPO関係者ら約20人で構成する。新たな施策として、成人向けにどのような支援ができるかを研究し、現行の子ども向けの支援に改善すべき点がないかも洗い出す。

 田中部長は「これまでは乳幼児期から義務教育までの支援が中心で、卒業後の支援の継続性が課題だった。引きこもりなどで支援を受けてこなかった人をいかに支援に結びつけるかも大きな課題」と述べた。その上で「発達障害のある人が自分らしく、自立した生活を送れるように取り組みたい」と説明した。

 市は昨年10月、就学前の子どもを対象にした療養施設「クラスルームといろ」を開設した。今年6月1日時点で延べ719人が利用するなどフル稼働状態が続いている。

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