玄海原発のテロ対策施設を巡り、建設作業員の臨時宿舎ができる旧有徳小跡地=東松浦郡玄海町

 九州電力玄海原発に整備されるテロ対策施設を巡り、東松浦郡玄海町は14日、建設会社社員や作業員用の臨時宿舎を町内2カ所に建設する計画があることを明らかにした。関連会社に貸した町有地に整備され、390人が長期滞在する。

 町議会で脇山伸太郎議員の一般質問に、岸本英雄町長が答えた。

 1カ所は新田地区の玄海園跡地で、用地の賃貸期間は2022年8月末まで。60人用の宿舎5棟と、食堂や浴場を備えた厚生棟1棟が建設される。

 もう1カ所は諸浦地区の旧有徳小跡地で、30人用の宿舎3棟と厚生棟、事務所の計5棟を造る。用地の賃貸契約は19年3月末までだが、テロ対策施設が完成するまで1年ごとに更新する。

 町は土地の賃貸料として年間約385万円を得る。固定資産税の増収や地元飲食店の売り上げ増も見込んでいる。岸本町長は「食材はできるだけ町内で調達してほしいと申し入れている」と答弁した。

 施設は特定重大事故等対処施設(特重施設)と呼ばれ、工事認可から5年以内に整備しなければならない。九電は約2400億円を投じ、2022年夏までの完成を目指している。

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