転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が57・5%に上ることが、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が62・7%で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。

 分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話している。

 社員対象の調査は昨年10月、転勤の可能性のある30~49歳の男女にインターネットで実施。1525人が回答した。企業調査は昨年11月~12月、従業員300人以上で複数の事業所がある370社に行った。

 「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では71・1%、夫に転勤の可能性がない既婚女性は65・4%で、結婚していない女性は46・3%だった。男性は全体で42・7%。

 女性の企業への要望(複数回答)で最も多かったのは「子育てや介護などの事情がある場合、一時的に転勤を免除する」が46・9%、次いで「時期、場所など希望を反映させる」が40・0%、「同意を条件にする」が35・0%だった。

 一方、企業側に複数回答で課題を聞いたところ、45・1%が「個別事情に配慮しなければならない社員が増えている」、26・5%が「転勤を忌避する人が多く、人材確保が難しい」とした。

 ただ転勤対象者の範囲については「現状維持」が56・2%、「拡大していく」が20・3%と多く、「限定していく」はわずか7・6%だった。【共同】

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