九州新幹線長崎ルートを巡る問題などについて質疑した一般質問=佐賀県議会棟

 6月定例佐賀県議会は13日、一般質問初日の質疑を行った。九州新幹線長崎ルートを巡り、整備方式の変更や佐賀県側に追加負担を求める動きに対し、各議員から疑問の声が上がった。山口祥義知事は、論議に浮上している全線フル規格化とミニ新幹線について「県が二つの中から選択しなければならない立場にはない」との認識を示した。

 木原奉文議員(自民)は、与党検討委員会が導入を事実上断念したフリーゲージトレイン(軌間可変電車)について、国が提案していた経緯を示し「国が約束を果たせなかった責任を県に転嫁したり、新たな負担を求めることは納得できず、県民を愚弄(ぐろう)しているのではないか」と批判した。

 徳光清孝議員(県民ネット)は、長崎ルートの着工前、県と並行在来線の沿線自治体との間で長年にわたる協議や対立があった経過を挙げ、「財政負担以外にも大きな問題がある。再び混乱を生じさせるわけにはいかない」と指摘した。その上で「県の考え方を明確に、具体的に示してもらいたい」と注文した。

 山口知事は「佐賀にメリットがあまりない中で、長崎や西九州全体を考えて議論しながら約束をしてきた。だだをこねているとミスリーディング(誤認)されたら佐賀が真摯(しんし)にやってきたことに対して失礼なこと」と指摘、今後も全線フル規格化などに否定的な考えを主張する意向を示した。

 一般質問には武藤明美(共産)、江口善紀(県民ネット)、中本正一(公明)の3議員も登壇した。

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