本年度の事業計画などを確認した九州公共工事契約業務連絡協議会(公契連)のメンバー=佐賀市のグランデはがくれ

 国や県など公共工事の発注機関で構成する「九州地方公共工事契約業務連絡協議会」(会長・増田博行九州地方整備局長)が11日、佐賀市で通常総会を開催した。公共工事の入札や契約を取り巻く諸課題に対する本年度の事業計画を確認した。

 総会では前年度の活動状況を報告。本年度の事業計画として、社会保険未加入業者への対策強化、週休2日制や工期平準化、建設現場にICT(情報通信技術)を導入する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」などの働き方改革などを挙げた。

 同協議会は公共工事の入札や契約の適正化を促進させ、自治体や独立行政法人など29の参加機関が情報共有や意見交換を行っている。

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