鳥栖市は企業誘致や人口増加の受け皿として、産業用地と住宅用地合わせて100ヘクタールを鳥栖ジャンクション南側の基里南部地区に整備する土地利用構想をまとめた。実現すれば、市内最大規模の産業団地となる。来年度に策定予定の都市計画マスタープランに盛り込む。12日の市議会一般質問で市が明らかにした。

 市によると、これまでに六つの産業団地約230ヘクタールを分譲し、ほぼ完売状態。過去3年間の引き合い件数は製造業や流通業で100社近くに上るなど企業進出意欲は依然として高いが、分譲地がなく企業の進出機会を逃している。県内で唯一、全国でも珍しい人口増加都市でありながら住宅用地の確保も困難な状況になっている。

 このため100ヘクタール規模の開発を想定し、基里南部、藤木、真木、田代北、麓東部の五つの候補地を抽出した。交通の利便性など立地条件、法規制、環境条件などを比較検討した結果、鳥栖インターチェンジから1・7キロと近く、国道3号に接していることなどから基里南部地区を最適地に選んだ。

 開発規模は住宅用地10ヘクタール、産業用地90ヘクタール。開発エリア東側の福岡県境を走る九州自動車道に味坂スマートインターチェンジ(仮称)の設置計画もあり、より一層、優位性が高まっていくとしている。

 事業手法は従来型の行政主導のほか、民間資本や官民協同型などを検討する。事業期間は具体的な開発計画策定から10年程度を想定している。

 鳥栖市は現在、7カ所目の産業団地として幸津町で新産業集積エリア(面積28ヘクタール)の整備計画を進めているが、一部で用地交渉が難航している。

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