東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。

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 経産省は有識者らからなる「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」(東電委員会)などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。

 新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染に関して帰還困難区域など対象が拡大しており、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。2兆円を想定した廃炉や汚染水対策費用は数兆円規模での上振れが避けられない情勢だ。除染後の廃棄物の中間貯蔵施設は1兆1千億円と計画を変えなかったが、費用が大幅に増加する可能性が指摘されている。

 政府は事故処理費用のうち、賠償と除染は9兆円の交付国債を用意し、費用を肩代わりした上で、東電や大手電力から回収している。政府は交付国債枠の拡大を検討するとともに、賠償の上振れ分について、大手電力が持つ送電線の利用料金(託送料)に上乗せすることで、新電力にも負担を求める方針。電気料金が上がり、消費者の負担となる懸念が高まっている。

 廃炉では、従来通り東電が原則として資金を確保することに加え、費用を積み立て、政府が基金として管理する。原資は東電の事業再編による収益や、託送料の値下げを抑制して充当する。ただ東電1社で負担しきれないとの見方も強く、料金転嫁の可能性も残る。【共同】

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