農林水産省は28日、2017年産の主食用米の生産数量目標を全国で前年比8万トン減の735万トンにすると決めた。国による生産調整(減反)は18年産から廃止され、生産者の自主的な取り組みに移行することが決まっており、現行制度で最後の生産目標となる。1970年に始まった減反政策の大きな転換となる。【共同】

 人口減少や少子高齢化に伴い年間需要量が毎年約8万トン減少している傾向を踏まえ、同程度の生産減を目指し米価を安定させる。水田の作付面積に換算すると前年比1万ヘクタール減の139万ヘクタールになる。

 都道府県別の生産数量目標は、全国一律で前年より約1・1%減らした。最も生産目標の多い北海道は53万5669トン、新潟県は51万184トンとした。

 目標をより厳しくした「自主的取組参考値」は前年比2万トン減の733万トン、作付面積ベースで1万ヘクタール減の138万ヘクタールとした。農水省は、取り組みが進めば需給がより安定するとみている。

 生産調整は飼料用米や麦、大豆への転作により全国の作付面積ベースで15年産から2年連続で目標を達成しており、農水省は17年産でも過剰作付け解消を定着させたい考えだ。

 ■ズーム コメの生産数量目標 

 主食用米の需給調整のため、農林水産省が需要予測に基づいて毎年11月に公表する目標値。都道府県への割り当ても農水省が手掛け、都道府県や市町村、農業団体を通じて各農家に配分する。2018年産からは国による配分が廃止され、目標の公表もなくなる。国が需給動向などの情報をきめ細かく提供し、生産者や農業団体など産地が自主的に生産調整に取り組む形に移行する。

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