共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66・5%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57・4%が「反対」と答えた。

 TPPでは、前回9月の73・2%より6・7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。

 内閣支持率は53・9%で、前回の55・7%から微減となった。

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