国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る訴訟で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は28日、和解協議を開き、次回の日程を指定しなかった。事実上の打ち切りとなる。開門を求める漁業者側の弁護団は開門しないことを前提とする和解勧告を拒否して参加せず、国が示す漁業振興の基金案は全く議論されなかった。高裁は7月30日に判決を言い渡す。

 和解協議は2月25日に訴訟が結審した後に開始した。今回を含め計4回行われたが、弁護団は、高裁が非開門を前提にした和解勧告を示した2回目以降は欠席した。5月22日には、佐賀など有明海沿岸3県の漁業団体が表明した要望に応えるように求める2回目の和解勧告が出されたが、弁護団は受け入れなかった。

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