公立中学校の部活動で外部の人材が顧問や大会引率を務めることができる「部活動指導員」について、佐賀県内で運用が始まる本年度、全20市町のうち12市町が導入する。県立中3校を含め、32人を指導員として登録する予定。当初予算に事業費を計上した市町では、6月から始まる中学校体育連盟主催大会から指導員による生徒の引率が可能になる。

 市町村から国への補助申請が締め切られた25日、県教育委員会が県内の状況をまとめた。導入するのは佐賀、鳥栖、武雄、鹿島、神埼の5市と太良、吉野ヶ里、基山、江北、上峰、みやき、有田の7町。当初予算に計上した神埼市、みやき町など5市町以外は、6月補正予算で対応する。

 部活動指導員は、教員の負担軽減などを目的に文部科学省が昨年4月に制度化した。事業費は市町、県、国が3分の1ずつ負担し、県は当初予算に1259万円を計上した。指導員の活動は週6時間、年間35週程度を想定し、報酬(1時間1600円)や交通費を支払う。県中体連は2月に規定を改正し、主催大会で指導員が生徒を引率できるようにした。

 県保健体育課は「市町にとっては補助金申請のスケジュールが厳しかった。来年度は12市町以外でも指導員の導入が進むのではないか」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加