斎藤健農相(右)に佐賀県の政策提案を手渡す山口祥義知事=東京・霞が関の農林水産省

 佐賀県の山口祥義知事ら県幹部と県選出国会議員が国への政策提案内容について議論する行政懇談会が25日、東京都内で開かれた。熊本地震や九州北部豪雨の実績を踏まえて県を広域的な防災拠点とすることや、5年後に県内で開く国体・全国障害者スポーツ大会を見据えた財政支援を提案し、議員らに実現に向けた協力を呼び掛けた。

 県関係国会議員7人中6人と、県議会の正副議長をはじめ、常任委員会の正副委員長が出席した。山口祥義知事は「今年は明治150年で佐賀にとっては大事な飛躍の機会。こういう時こそ、われわれ佐賀の政治家が力を合わせ、前へ進めていきたい」と強調した。

 提案では九州新幹線長崎ルートを項目から外した。これまでフリーゲージトレインの技術開発や地元の負担軽減を要望していたが、県は「前提となる計画が不透明になり、提案に加えなかった」と説明している。

 国営諫早湾干拓事業の開門調査は海況変化の原因究明策の一つとして盛り込んだ。非公開の国会議員との意見交換では、佐賀空港への輸送機オスプレイ配備計画を含め、国政課題に関する質疑はなかった。

 この後、山口知事らは関係省庁を回り、大臣らに提案書を手渡した。農林水産省では斎藤健農相が「いろいろな面でお世話になり感謝申し上げる。有明海再生は関係者全員の一致した思いだ。予算は全力で確保に努める。どうせお金を使うなら成果が上がるようにしたい」と応じた。

 政策提案は政府の予算編成に反映させるため、各省庁が概算要求する前に例年実施している。

このエントリーをはてなブックマークに追加