EPAの効果について講演したジェトロの田中晋課長=佐賀市のガーデンテラス佐賀(マリトピア)

 日本と欧州連合(EU)との間で経済連携協定(EPA)が進んでいる状況を踏まえ、「EU市場の魅力とビジネス環境の動向」と題したセミナーが22日、佐賀市であった。工業製品や食品などの関税が撤廃される見込みで、参加者は拡大するEU市場への商機のヒントを探った。

 講師は日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部欧州ロシアCIS課の田中晋課長が務めた=写真。田中氏はEUの総人口が約5億人で、日本の輸出入額の約11%を占めることから、「EPAにより巨大な市場が見込める」と指摘。国の調査でEPAにより日本のGDPが約1%、労働供給が約0・5%上がるとの試算を示し、「日本にとってメリットが大きいはず」と強調した。また、欧州では日本食ブームが続いていると報告し、「EPA発効後に主な農産品の関税が撤廃されるので商機が期待される」と話した。

 セミナーはジェトロ佐賀貿易情報センターなどが主催し、県内の事業者や自治体関係者ら約40人が聴講した。

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