空き家の活用促進に関する協定を結んだ小城市の江頭正秀建設部長(左)と全日本不動産協会の千北政利県本部長=小城市役所

 小城市と全日本不動産協会佐賀県本部(千北政利本部長、86社)は24日、少子高齢化で増加が懸念される空き家の活用促進を目指す協力協定を結んだ。売買や賃貸を希望する空き家の情報を市が提供、協会が傷み具合を無料で調べて賃貸・販売価格を設定し、移住希望者との契約につなげる。

 市内の空き家数は2017年3月末時点で433戸に上る。このうち管理が行き届かず、倒壊や景観の悪化が懸念される建物は114戸で25・7%を占める。

 市は空き家情報を移住希望者に紹介する「空き家バンク」を12年度から運営しているものの、所有者が賃料や販売価格を決めるケースも多く、価格面で折り合わずに長期間放置される物件が増えているという。

 このため、協会の会員事業者が家屋調査や地価などを基に価格を設定し、契約のミスマッチ解消を目指す。本年度は協会が10戸程度の家屋調査費を負担し、賃貸・売買の契約業務を担う。建て替えや改修などの相談にも無料で応じる。

 空き家バンクの登録物件数は3月末時点で延べ32戸にとどまっている。市は本年度、登録時に3万円、賃貸・売買契約時に2万円の奨励金を所有者に交付する制度を創設し、物件の掘り起こしも進める。

 市役所で協定を締結した江頭正秀建設部長は「需要と供給がマッチしなければ空き家の解消は進まない。民間のノウハウを注いでほしい」と期待した。千北県本部長は「民間では所有者の特定は難しく、自治体との連携が不可欠」と話し、他市町とも締結を目指す考えを示した。

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