正社員不足が深刻化している県内。就活セミナーにも力が入る=今年3月、佐賀市のホテルマリターレ創世

 信用調査会社の帝国データバンクが全国の企業に実施した人手不足に関する調査では、九州・沖縄の52・8%が「正社員が不足している」と回答し、過去最高を更新した。県別でみると、佐賀県は59・6%で全国4位の高水準だった。製造業を中心に人手確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

 調査は全国で1月に行い、九州・沖縄の1873社中733社、佐賀県の104社中49社が回答した。「正社員不足」と答えた企業は前年同月比6・9ポイント増の52・8%。県別では、鹿児島(43・5%)を除く7県で5割を超えた。中でも大分は67・7%と全国1位の高さとなり、佐賀は4位だった。

 規模別に見ると、大企業が54・6%、中小企業が52・4%、小規模企業が50%と全てで5割を超えた。業種別では建設が70・1%と最も高く、小売63・6%、サービス59・1%、製造52・9%と続いた。

 「パートなど非正規社員が不足している」と答えた企業は33・3%で、前年同月からは1・6ポイント増えた。業種別では、飲食や宿泊などのサービスが45・5%と最も不足感が強かった。農林水産44・4%、建設38・9%と続いた。県別では沖縄が48・6%と全国トップで、佐賀は32・6%で29位だった。

 同社は「佐賀では製造業が占める割合が高い。団塊の世代の大量退職に伴い、後継となる技術者を育てようと採用意欲が高まっているのが背景にあるようだ」と分析する。九州・沖縄ではほとんどの業種で人手不足が進んでおり「賃上げだけでなく、省力、省人化に向けた投資という抜本的な解決策を打ち出すべきだ。人口減少を踏まえ、女性や外国人労働者を積極的に活用し、労働生産性向上を図りたい」と指摘した。

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