廃棄物処理を担う自治体や企業関係者が出席した「全国都市清掃会議」=佐賀市のグランデはがくれ

 廃棄物処理に携わる自治体や企業でつくる「全国都市清掃会議」の総会が24日、佐賀市で開かれた。頻発する大規模災害で大量の廃棄物が発生している事態を受け、国に対して一層の廃棄物対策に取り組むように求める決議を採択した。

 開催地を代表して佐賀市の御厨安守副市長が「二酸化炭素など負の要因を資源に変え、持続可能な社会の構築に国、自治体、市民が協力していかなければならない」とあいさつした。

 環境省九州地方環境事務所の白迫正志廃棄物・リサイクル対策課長は講演で、熊本地震で生じた災害廃棄物が推計289万トンに達し、その処理が2年で完了したと報告した。その上で「事前準備として災害廃棄物処理計画を策定しているかどうかで初動が変わってくる」と、計画策定を急ぐように自治体へ呼び掛けた。

 会議には全国から約190人が参加した。佐賀市環境部の森清志理事は「バイオマス産業都市」を掲げて市が取り組む事業を紹介した。

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