横浜港で輸出を待つ自動車=2017年

 23日、米ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ大統領(UPI=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、自動車の輸入増が安全保障上の脅威かどうか、ロス商務長官に輸入抑制策を含め検討を指示したと発表した。商務省は安保上の脅威を理由に対抗措置を取れると定めた米通商拡大法232条に基づく調査を始めた。米紙は米政権が輸入車に25%の関税を課すことを検討していると報じており、抑制策が実施されれば、米国に多くの自動車を輸出する日本などのメーカーに大きな影響を与えかねない。

 調査対象はトラックを含む自動車全般と自動車部品。声明では安保を理由に調査することに関し「自動車のような中核産業は国力の観点から死活的に重要」と説明した。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加