学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が2015年1月に土地貸付料を学園側に示していたことが23日、同省が国会に提出した学園との交渉記録で分かった。安倍晋三首相の昭恵夫人付の政府職員だった谷査恵子氏が土地貸し付けに関し、学園の名前を挙げ具体的な照会をしていたことも判明。佐川宣寿前国税庁長官は国会で、貸付料を事前に示すことはないとし、谷氏の照会は制度に関する一般的な質問だったと答弁しており、矛盾が明らかになった。

 首相は同日、財務省が国会答弁に合わせて交渉記録を廃棄したと説明したことに関し「破棄は誠に不適切」と強調した。

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