旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠中絶に関する電話やファクスの相談窓口が21日、35都道府県で開かれた。旧優生保護法弁護団によると、同日夕までに提訴を検討したいとの相談が熊本に寄せられるなど、計56件の相談や情報があった。

 弁護団は、被害者のさらなる掘り起こしや追加提訴につなげたい考えだ。

 熊本県の弁護士には、亡くなった母親から旧法に基づき手術されたと聞かされ、手術痕があるという70代男性から「10歳ごろ手術を受けた。裁判を検討したい」という相談が寄せられた。

 佐賀県内では甲木美知子弁護士が電話相談を実施したが、相談は0件だった。県内で不妊手術を強いられたのは少なくとも86件に上るとみられる。甲木弁護士は、今後も全国弁護団の動きに応じて相談を受け付けるとした上で、「救済につながる可能性があるので、一人で悩まずに相談してほしい」と呼び掛けている。

 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人に上る。宮城県内の60代女性が1月、全国で初めて国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。今月17日には札幌、仙台、東京で計3人が追加提訴した。

 相談窓口が開設されるのは3回目。仙台市にある弁護団事務局では随時相談を受け付ける。電話022(397)7960。

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