佐賀県内企業経営動向調査

■製造業堅調、熊本地震の影響和らぐ

 佐賀新聞社が実施した第157回県内企業経営動向調査(2016年7~9月期)は、前年同期と比べて経常利益が「増加」した企業が「減少」した企業を上回り、緩やかながら景気の回復基調を維持していることを裏付けた。売上高は「減少」が「増加」を上回ったものの、製造業は増収傾向を保っており、4月に発生した熊本地震の影響も和らいでいる。 

 調査は、県内に本社や事業所を置く200社を対象に実施し、104社(52.0%)から回答を得た。

 それによると、前年同期比で経常利益が「増加」した企業は31.4%で、「減少」企業の27.5%を3.9ポイント上回った。「増加」企業が「減少」企業の数値以上となったのは6期連続。業種別では、電子電気、金融の6割以上が増益と答えている。

 一方、売上高は「減少」企業が36.5%で、「増加」企業の28.8%を7.7ポイント上回った。

 非製造業で苦戦が目立つ反面、輸出関連など製造業は堅調で、機械金属、電子電気、医薬品製造の6割以上が増収と回答している。

 次期の売上高、経常利益については、いずれも「増加」と予測する企業が「減少」と予測する企業を上回った。先行きを慎重に見ながらも、景気回復への期待感がにじむ結果となっている。

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