佐賀県警は、県民の交通マナー向上を目指すプロジェクトチーム(PT)を発足させた。佐賀県は人口10万人当たりの人身事故件数が2012年から全国ワーストが続き、17年はワースト2位と依然として厳しい状況にあることから、さまざまな仕掛けで交通安全意識の啓発を進める。

 PTは、川久保正文交通部首席参事官をリーダーに交通部の職員ら14人で構成。広報啓発、教育、指導取り締まりの3班で、県交通事故防止特別対策室の職員2人がアドバイザーを務める。近く発足式をする。

 広報啓発では、各地で問題視されている交通マナーを指す「名古屋走り」「山梨ルール」「伊予の早曲がり」のように、佐賀の特徴を表すネーミングの選定を企画する。「(県民は)合図が遅い」「車間距離が短い」といった傾向がみられた県外ドライバーなどへの調査結果を参考に、県民に案を考えてもらい、9月までに投票で決める。

 このほか、明治維新150周年を踏まえ佐賀の七賢人のイラストを用いた反射材の作成や、高齢者事故防止の川柳募集、交通安全講話に関する競技会の実施を検討している。月2回のペースで会議を重ね、取り組みの具体化や新たなアイデアの模索をしていく。

 川久保首席参事官は「メンバー全員で知恵を絞り、取り組みを推進したい」と話している。

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