大相撲の土俵に女性が上がれない「女人禁制」問題を受け、女性差別を理由に日本相撲協会の公益財団法人認定の取り消しを求め、一般市民の1万6692人分もの署名が内閣府の公益認定等委員会に提出されることが17日、明らかになった。

 東京都世田谷区の主婦(59)がインターネット上で4月10日から署名を募った。5月23日に内閣府へ提出する予定。公益財団法人は税制面で優遇措置を受けていることから、文書で「税金が女性を差別する団体のために使われていることを意味します」と指摘した。

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