九州・沖縄地銀の18年3月期決算

 九州・沖縄の地方銀行21行の2018年3月期決算が15日出そろい、6割強に当たる13行が純利益を前期比で増やした。日銀のマイナス金利政策を背景とする貸出金利の低下が本業の収益を圧迫したものの、国内景気が堅調だったことを背景に、保有する有価証券の配当利息収入増や与信費用の減少で補った。

 企業の資金需要の伸びに勢いを欠く中、貸し出しを増やそうとする銀行間の競争も貸出金利が下がる要因となっている。各行は投資信託の窓口販売といった手数料を稼ぐ業務や事務効率化の取り組みを強化する方針だ。

 増益は琉球銀行や佐賀銀行など13行。前期に熊本地震の影響を受けた肥後銀行(熊本市)も被災企業の業績が回復し純利益が増えた。与信関係費用が膨らむなどした大分銀行や長崎県地盤の十八銀行など8行は減益だった。

 一般企業の売上高に相当する経常収益は保有する国債の利息や株式の配当金の増加で13行が増収だった。一方、貸出利ざやの縮小などが響き8行は減収だった。

 19年3月期は、マイナス金利政策を背景とする貸出金利の低迷や預金の運用難を見込み、8割弱が前期と比べて純利益が減ると予想している。

 ふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長はマイナス金利政策に関し「収益への影響は(従来と比べ)小さくなったが、なくなってはいない。影響はまだ続く」との見通しを示した。【共同】

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