有明海再生事業の拡充を求める要望書を斎藤農相(右から4人目)に手渡す徳永重昭組合長=東京・霞が関の農林水産省

 佐賀など有明海沿岸4県の漁業団体は14日、農林水産省で斎藤健農相に、有明海再生事業の予算拡充を要望した。国営諫早湾干拓事業の開門問題には触れなかった。

 沿岸4県の漁業団体でつくる有明海再生会議の代表、徳永重昭佐賀県有明海漁協組合長が斎藤農相に要望書を手渡した。「長崎も加わるため、開門には一切触れないようにしている」といい、この日の会談でも言及はなかったという。

 斎藤農相は「有明海再生は私どもも同じ思いで取り組んでいる。新年度予算の概算要求の作業に入るが、しっかり取り組んでいきたい。節目節目で意見を聞かせてほしい」と応じた。

 要望は「漁場改善」「海域環境の調査」「魚介類の増養殖」「水産基盤環境の整備事業」「有明海評価委からの定期的報告」の5点。15日に開かれる自民党の有明海・八代海再生プロジェクトチームの会合でも同様の要望をする。

 再生会議は毎年、同様の要望をしている。

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