佐賀労働局が29日発表した佐賀県の10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.09ポイント上昇し1.20倍となった。バブル景気の1991年7月に記録した過去最高値(1.17倍)を更新した。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。有効求人数は1万8154人で前年同月より9.7%増える一方で、有効求職者数は1万5032人と8.2%減少した。

 新規求人倍率は前月から0.12ポイント低下し、1.73倍だった。新規求人数は6775人で前年同月より4.2%増え、新規求職数は3575人と9.9%減った。

 産業別で新規求人数を前年同月と比べると、コンビニ向け総菜の注文が増えた食品メーカーがけん引し、製造業が16.5%の大幅増となった。大手ディスカウントストアの求人が増えた卸小売業(14.1%増)、土木施工管理などの技術者確保に苦慮する建設業(13.2%増)が続いた。

 正社員有効求人倍率も前年同月を0.13ポイント上回る0.71倍で、現在の基準で調査を始めた2005年以降で過去最高になった。

 佐賀労働局の担当者は「バブル期に比べて40歳未満の若い働き手が減り、雇用のミスマッチ、人手不足が解消しない」と分析した。90年代に比べて経済が成長せず賃金が上がらないため「転職希望者が増えず、雇用が流動化しない。当面、現行の水準が続くだろう」とみている。

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