11月定例佐賀県議会は29日、県職員や公立学校教職員の給与改定に関する条例改正の2議案を全会一致で可決した。県人事委員会の勧告に基づき、本年度の月給(基本給)を一律0.065%引き下げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分上げる。12月9日に支給される冬のボーナスで増減分を調整する。

 行政職(平均43歳2カ月)の平均月給は現行比217円減の37万1831円で、平均年収は3万3千円増の604万1千円。県人事課によると、給与改定に伴う人件費の増加額は1万2331人(4月1日時点)分で約4億9千万円。

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