旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返されていた問題で、佐賀県は9日、県内20市町と医療機関に関連資料を保全するよう通知したことを明らかにした。県は、個人を特定できる資料の有無について6月末までに国への報告を求められており、「全庁的な調査をした結果、特定できる資料は見つからなかった」とする調査結果を報告する見通し。

 通知は1日付。県に対し、厚生労働省が4月25日付で市町へ関連資料の保全を依頼するよう求めていた。

 通知では、旧優生保護法に関連した資料や記録について「保存期間を問わず当分の間廃棄せず、保存を継続すること」を求めている。厚労省の通知に準じ、資料の有無に関する調査は求めていない。医療機関(歯科を除く)に加え、児童養護施設、障害児入所施設などにも同様に通知した。

 県内では、不妊手術を強いられたケースは少なくとも86件に上っている。県こども家庭課は「旧優生保護法の不妊手術に関する相談は寄せられていない」と話している。

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