山本有二農相は29日の閣議後の記者会見で、全国農業協同組合連合会(JA全農)が改革に取り組む「集中期間」を巡り2019年までを基本とする考えを示した上で「自己改革だから、一番手前の時期までにしなかったら行政指導するという話にはならない」と述べた。

 この期間を巡り、自民党内には改正農協法が施行された今年4月から5年間との見方もある。

 山本氏は「全体のいつまでというより、自己改革であることを認識しながら(JA全農が策定する改革の年次計画を)フォローさせていただくという姿勢が大事だ」と説明した。

 バターなどの原料となる生乳流通改革に関しては次期通常国会での関連法案の提出、成立に意欲を示した。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で、政府が農業改革方針を正式決定した意義に関し「農業者の所得の向上と農業の成長産業化を図る観点から安倍内閣が進める農政改革を断行するために極めて大きな意味を持つ」と強調した。【共同】

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