農林水産業・地域の活力創造本部の会合であいさつする安倍首相。左隣は山本農相=29日午前、首相官邸

 政府の農林水産業・地域の活力創造本部は29日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新や農産物の輸出競争力強化などを盛り込んだ農業改革方針を正式決定し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改めた。来年の通常国会で関連法案を提出する。

 政府はJA全農の自主性を尊重しつつも、改革の進行を点検、監視する。JA全農は改革の年次計画作りを本格化させる。安倍政権は農業改革を成長戦略の柱と位置付けており、今後は改革の実効性が問われそうだ。

 安倍晋三首相は農林水産業・地域の活力創造本部の会合で「農業者の努力では解決できない構造的な問題の解決を進める。農業の未来に挑戦する皆さんを全力で応援する」と語った。

 与党がまとめた「農業競争力強化プログラム」などを取り入れた。

 方針では、JA全農が改革集中期間に農家からの委託販売を買い取り販売に転換することや、購買部門の組織見直しなどに関し、数値目標を決めた上で年次計画を公表する。政府が改革の進行度合いを監視する。

 生乳の流通改革では、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売する酪農家にも一定の条件で国が補給金を交付する。経営管理が適切な農業経営者を対象に収入減の一定部分を補う「収入保険制度」も導入する。

 政府は、フランス食品振興会(SOPEXA)を参考に、海外で日本の農産物のブランド価値を向上させたり輸出事業者を支援したりする新組織「日本版SOPEXA(仮称)」を早ければ来年3月までに創設する。全国41カ所の生産、加工、集荷、物流拠点の整備も進める。ミヤチク都農工場(宮崎県都農町)の牛・豚肉の輸出能力を拡大したり、境漁港(鳥取県境港市)の衛生管理体制を整えたりする。【共同】

 ■農業改革 生産額の減少や農家の高齢化などを食い止め、農業の成長産業化や農家所得の向上を目指す一連の改革。産業政策と地域振興を車の両輪として進める。今年4月にはJAグループの組織を見直す改正農協法が施行された。政府は当初、環太平洋連携協定(TPP)の発効をにらみ推進してきたが、担い手不足といった構造的な問題が山積していることから、TPPの先行きにかかわらず継続的に取り組む見通し。

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