国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題の訴訟を巡り、佐賀県有明海漁協は24日、福岡、熊本の3県漁業団体が共同で示す予定の和解協議継続を求める文書の内容を議論した。3県団体の事務局が作った素案に対し、非開門前提の協議と明記している点を修正するよう求める意見が出た。

 15支所の運営委員長や支所長が集まる非公開の会議を開いた。出席者によると、事務局の素案は、佐賀側が3月14日に示した「有明海再生に向けた考え方」におおむね沿っているという。ただ、開門せずに基金案での解決を図る福岡高裁の勧告に基づいた和解実現を求める姿勢が明確にされているため、原告を抱える西南部地区から異論が出たという。

 会議後、徳永重昭組合長は、3県間で今後も内容の擦り合わせが必要と説明した。文書がまとまれば、近日中に発表する方針。徳永組合長は「佐賀としての意見はすでに出しているので、それを逸脱したようなものにはできない」と述べた。

 開門問題を巡っては、3県の漁業団体トップが7日に佐賀市で集まり、福岡高裁での和解協議継続を求める考えで一致した。一方で引き続き開門の必要性も訴える佐賀側と、基金案実現を期待する福岡、熊本とに温度差もある。

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