佐賀県立学校の生徒が自殺した問題で、県は23日、いじめ防止対策推進法に基づく知事の再調査は必要ないと判断したと発表した。

 第三者委員会の県いじめ問題対策委員会で事実関係を明確にし、再発防止のために必要な調査が行われたと認定した。

 委員会は3月、学校でいじめがあったと認定する一方、自殺との因果関係は否定する結論を県教育委員会に答申し、再発防止の在り方も示していた。

 山口祥義知事は「いかなる事情があろうとも、一人の若者の尊い命が絶たれたことは痛恨の極み。県教育委員会、学校現場においては、二度とこのようなことがないよう、全力を尽くすことを求める」とのコメントを出した。

このエントリーをはてなブックマークに追加