来春に期限が切れるエコカー減税の延長を巡り、総務省と財務省がまとめた原案が30日、分かった。延長幅は四つの税目とも2019年春までの2年とし、対象車を最新の燃費基準を一定程度上回る車に限定する。自動車重量税や自動車取得税が100%免除される割合は、現在の新車全体の4割から2割以下へ縮小。一部免除を加えた減税対象車は8~9割から5割に絞られる。

 両省はこの案を基に与党と本格的な協議に入る。ただ販売落ち込みを懸念する自動車業界は最新基準の未達成車も減税対象に残すよう強く主張しており、17年度税制改正での着地点は流動的だ。

 両省案によると、自動車取得税の非課税対象は、電気自動車などの次世代車と最新の「20年度燃費基準」の数値を50%以上、上回る車とした。今年4~9月に販売された新車で基準を満たしたのは2割だった。車検時の重量税は20年度基準の60%以上を条件とした。いずれも減税対象に、より緩やかな「15年度基準」を取り入れず、20年度基準を10%以上、上回る車とする。

 自動車税と軽自動車税は現在と同様に、100%免除を設定せず、減税対象はそれぞれ20年度基準の30%以上、20%以上とした。

 どの税目も全体的に条件が厳しくなり、このまま実施されるとメーカーが燃費を改良しない車種は税負担が増える例が多くなる。取得税の新たな減税率は「20年度基準の10%以上」の20%から徐々に上がり、「基準40%以上」が80%となる。【共同】

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